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　国際通貨基金（IMF）国際通貨金融委員会の第19回閣僚級会議が米国?ワシントンで現地時間の25日に閉会した。出席した中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は会議で「先進国は金融市場の安定と経済成長の回復について主要な責任を果たし、IMFが自身の改革を積極的に推進するよう促すべきだ」と発言した。「国際金融報」が伝えた。

　周行長は次のように述べた。現在、国際社会で最も差し迫った課題は世界規模での協力の強化であり、さまざまな形式の貿易保護主義や投資の保護主義に断固として反対することだ。この中で先進国は金融市場の安定と経済成長の回復について主要な責任を果たすべきだ。先進国はマクロ経済政策のバランスを強化し、政策のマイナス面が波及することを回避し、発展途上国に対する支援や債務削減を着実に履行し、発展途上国に、特に発展が遅れた国に金融危機が与える損害を軽減しなくてはならない。これと同時に、政策の先見性と持続性を高め、通貨緩和政策をタイミングよく秩序をもって撤退させなくてはならない。

　また周行長は次のように述べた。IMFは英国?ロンドンで行われた主要20カ国?地域（G20）による金融サミットでの共通認識（コンセンサス）に基づき、IMF自身の改革を積極的に進めるべきだ。当面の急務はサミットで制定された時間表や路線計画に基づいてリソース配分の改革を早急に推進すること、また新たなリソースを有効に活用して、発展途上国が金融危機に対処し、経済成長を維持するのを助けることだ。

　こうした発言についてある専門家は「周行長の今回の発言のポイントはヒントを与えることにあり、かつ明確に作用を及ぼしている。金融サミット後の実際の行動がより重要だ」と話す。

　さきの金融サミットで英国のブラウン首相が述べたところによると、IMFは新たに総額5千億ドルの投資を受ける見込みで、うち3千億ドルは米国、欧州連合（EU）、日本がそれぞれ1千億ドルずつ出資し、中国は400億ドルを出資する。中央財経大学の秦池江教授はかねてより「同じ比率で出資するなら、IMF における中国の発言権は変わらない。より大きな比率で出資すれば、中国の代表権が変化することは確実だ」と指摘している。